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	<title>キャッシング　ローン情報をお話します &#187; グレーゾーン金利</title>
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	<description>キャッシング、ローンにまつわる情報と関連法律について。</description>
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		<title>ヤミ金融からの借金は返済しなくてもよい？</title>
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		<pubDate>Tue, 06 Apr 2010 16:01:39 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[キャッシング関連の法律]]></category>
		<category><![CDATA[グレーゾーン金利]]></category>
		<category><![CDATA[ヤミ金融]]></category>
		<category><![CDATA[出資法]]></category>
		<category><![CDATA[利息制限法]]></category>
		<category><![CDATA[民法]]></category>

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		<description><![CDATA[
民法第708条（不法原因給付）
 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

 以前、ヤミ金融と公序良俗違反について書かして頂きました。 ヤミ金キャッシングは無効（公序良俗違反）となる可能性が高いです。 公序良俗に反する契約はそもそも無効ということですが、これに関係ある規定で「不法原因給付」というものがあります。 冒頭に条文を記しておいたが、つまり、こういうことです。 


土建屋Aは、女子大生Bと愛人契約を締結し、その報酬として３００万円を受け取った。
この女子大生B、法学部の学生で、将来は法律家を目指しており、法律に詳しい。
Aから３００万円を受け取った後、公序良俗違反であるから、契約はやはり無効だと主張する。 
Aは渋々了承し、３００万円の返還を要求。 しかし、Bはこの３００万円は、愛人契約の報酬であり、「不法な給付」であるからAに返還請求する権利はないと、返還を拒絶・・・

この場合、いろんな意味でBの方が上手です。 法的にはその通りなのです。 妾契約などの公序良俗に違反したような契約は無効だし、「法を尊重しない者は法的保護に値しない」という理屈ですね。 
これは、ヤミ金融から借金した場合にも当てはまります。 ヤミ金融は、まず出資法に違反して、膨大な利息を要求する貸付契約を結びます。 これは、まず公序良俗違反になり無効契約となり得ますが、無効となれば債務者は借りたお金を返還しなければならないのが通常です。
しかし、この場合は「不法原因給付」に当たる可能性が高いです。 → このヤミ金融問題に関しての最高裁判決 
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		<title>グレーゾーン金利の上限</title>
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		<pubDate>Sun, 04 Apr 2010 15:33:21 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[キャッシング関連の法律]]></category>
		<category><![CDATA[グレーゾーン金利]]></category>
		<category><![CDATA[出資法]]></category>
		<category><![CDATA[貸金業法]]></category>

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		<description><![CDATA[最近は２００６年末の貸金業法等改正もあり、めっきり無くなりましたが、まだ完全施行ではないので一部残っている「グレーゾーン金利」。 ゾーンですから範囲があるわけですが、今日はこの範囲の上限についてお話します。
通称「出資法」。正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」 。 キャッシングの世界ではこの法律の５条２項が重要であり、グレーゾーン金利を構成する規定のひとつでした。


 （高金利の処罰） 第五条 ２ 
前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十九・二パーセント（二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとし、一日当たりについては〇・〇八パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする

高利貸しの処罰規定は同条１項もそうですが、２項は貸金業者についての規定になっており、この規定は貸金業者が貸付利息について年率２９．２％を超える契約をした時は刑罰を受けるという規定です。
つまり、年率２９．３％以上の貸付契約が罰則対象となり、２９．２％までは対象外ということであり、この２９．２％がグレーゾーン金利の上限となります。 
同規定の年率は法律制定以来、段階を踏んで下がってきています。

1954～ 109.5％
1983.11.1～ 73％
1986.11.1～ 54.75％
1991.11.1～ 40.004％
2000.6.1～ 29.2％

法改正により２９．２％が２０％まで引き下げられ、事実上、グレーゾーン金利が撤廃されることが決まっています。 施行は２０１０年中頃。
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